自治体Webサイトにおける部落差別に関する相談窓口案内調査
自治体Webサイトにおける部落差別に関する相談窓口案内調査
１．調査の背景
部落差別に関する相談が、NPO法人人権センターながのに数多く寄せられる。部落差別の中でも結婚差別は、「越えなければならない最後の壁」ともいわれている。部落差別に関する結婚問題の相談は、未だに耐えることが無い。差別の末、命を絶とうとする若者も存在する現状である。
同和対策に関する特別措置法の終了に伴い、部落差別に関する啓発・教育が減り、情報に触れにくくなっている今日、もし部落差別に直面した場合、適切な相談先を探すことから始めなければならない事態が想定される。
知りたい情報を探す手段として、今日ではインターネットが一般的に活用されるようになっている。ただし、インターネットには無数の情報が溢れており、その中で信頼のおける情報を得るというのは容易ではない。信頼のおける情報源の１つとして、公的機関のWebサイトがある。
身近で信頼のできる相談窓口を、インターネットから探すと想定した場合に、居住地のある市町村の公式サイトに、得たい情報が掲載されていることは重要と考える。
また、市町村という公的機関は、市民に有益な情報を提供する役割と責任を持っている。
そこで、部落差別を受けた当事者が、適切な相談窓口を求めて、居住地の市町村の公式サイトに当たった場合に、相談先の案内を得られるかどうかを調査することとした。
２．調査目的
部落差別に関して、身近な公的機関のWebサイトで、適切な相談窓口の情報が提供されているかを確かめること。
３．調査概要
長野県の各市町村のWebサイトを閲覧・検索し、部落差別に関して相談できる窓口の情報をにたどり着くことができるかを調査した。
（１）調査対象
長野県の各市町村のWebサイト
（２）調査方法
各Webサイトにおいて、次の情報にたどり着けるかを確認した。
- １） トップページからカテゴリのリンクをたどる。
- ２） １）で見つからない場合、サイト内検索があれば、サイト内検索を行う。
検索キーワード：「同和」or「人権」or「相談」or「差別」→ヒットが多い場合、組み合わせ検索
その上で、結果を次のように分類した。
[専]：相談先について
| [専]A： | 部落差別や同和問題に関する相談先について、自治体の機関が主な窓口として案内されている。 |
|---|---|
| [専]B： | 部落差別や同和問題に関する相談先について、外部機関が主な窓口として案内されている。 |
| [専]C： | 人権問題一般に関する相談先が案内されている。 |
| [専]D： | 「心配ごと」「悩み事」といったよろず相談、又は分野が限られた（女性差別など）相談窓口のみが案内されている。 |
| [専]E： | 相談先の案内がない。（外部へのリンクのみでページ内に案内されていない場合を含む） |
[情]：情報の掲載について
| [情]A： | 部落差別や同和問題について案内されているページがある。 |
|---|---|
| [情]B： | 部落差別や同和問題について案内されているページがない。 |
[担]：担当部署について
| [担]A： | 自治体内に部落差別や同和問題に関する担当部署がある。 |
|---|---|
| [担]B： | 自治体内に人権問題に関する担当部署がある。（人権教育のみでなく、市民生活上の施策推進担当） |
| [担]C： | 自治体内に人権問題に関する担当部署がない。 |
[リ]：情報にたどり着くまでの経緯について
| [リ]A： | トップページからリンクをたどった。 |
|---|---|
| [リ]B： | サイト内検索機能を利用した。 |
なお、インターネットから情報を得ようとするという前提に立つため、ある程度インターネットの操作や仕組みがわかっている人が検索するという想定で調査を行った。
（３）調査期間
- 第1回…2011年3月1日～3月31日
- 第2回…2011年5月1日～5月22日（第1回の結果の確認）
（４）留意点
今回の調査はあくまでWebサイトで情報提供が行われているかを調べたものであり、たどり着いた相談窓口が、実際に部落差別による結婚差別に専門性・当事者性をもって相談を行っているかは調べていない。
４．調査結果
別添に、調査結果を一覧で示した。
ここで[専]、[情]、[担]、[リ]全てが「A」の場合は、自治体のWebサイトで適切な相談窓口にたどりつけると判断した。1項目でも「A」が揃わない場合は、何らかの問題があり、求める情報にたどりつくのは難しい。
結果として、全て「A」が揃った自治体は無く、部落差別や同和問題に関する相談窓口の情報を、Webサイトでわかりやすく提供している自治体は存在しないということがわかった。以下にその内容を記す。
（１）相談先について
[専]A：部落差別や同和問題に関する相談先について、自治体の機関が主な窓口として案内されている。
には、茅野市と千曲市が該当した。
茅野市は、「庁内相談窓口」中「同和問題」の相談先が、地域福祉推進課となっている。人権擁護委員による相談窓口開設の案内もあるが、連絡先や問合せ先の記載が無く、人権相談開設日も過去の情報しか掲載されていない。
千曲市は、「同和問題に関する相談」連絡先として、市の人権政策課、人権ふれあいセンターのほか、長野地方事務所地域政策課、県教委教学指導課心の支援室、長野教育事務所、県人権・男女共同参画課が案内されている。まず県の機関にアクセスするというのは心理的障壁が高いと思われる。人権ふれあいセンターは旧隣保館であり、現在はコミュニティセンターとして位置づけられている。身近でかつ同和問題に関する専門性を有する相談先と考えられる。
[専]B：部落差別や同和問題に関する相談先について、外部機関が主な窓口として案内されている。
には、大町市、東御市、原村、白馬村が該当した。
この4つの自治体は、相談内容に「同和問題」や「部落差別」といった表記があるが、相談先は法務局や法務局委託の人権擁護委員となっている。
しかしながら、法務局の人権救済の仕組みは、その有効性が疑問視されている（人権擁護推進審議会答申「我が国における人権侵害の現状と被害者救済制度の実情」※）。また、初めて相談先を探そうという立場を鑑みた場合、いきなり法的な機関にアクセスするというのは、心理的障壁が高いと思われる。
（※人権擁護推進審議会 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_jinken.html）
従って、専門性が高く身近な機関につながる可能性が高い相談先の情報が掲載されているのは、千曲市のみと言える。ただし、この情報にたどりつくのが困難であるという問題が存在する（（４）で後述）。
（２）情報の掲載について
[情]A：部落差別や同和問題について案内されているページがある。
は、長野市、松本市、上田市、須坂市、中野市、佐久市、千曲市、坂城町、山ノ内町の9市町であった。これらの市町は、自治体として当問題に対応していると考えられ、次の担当部署と併せて、相談先が明記されていなくても、対応してもらえる可能性が想定される。
例えば中野市は、人権問題の相談先も、同和問題に対応する部署も掲載されていないが、市として同和問題にとりくんでいることは掲載されている。
（３）担当部署について
相談者から話を聞くと、部落差別や同和問題に関する相談先が分からない場合場合、自治体の担当部署を頼りに問い合わせるという方法がとられることがある。
[担]A：自治体内に部落差別や同和問題に関する担当部署がある。
は、長野市、上田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、飯山市、茅野市、佐久市、千曲市、東御市、佐久穂町、山形村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、小川村の18市町村だった。
このうち、山形村、小布施町、高山村の3町村については、相談窓口についての案内が存在しなかったが([専:D]）、「同和」と名のついた業務をおこなう部署が存在した。
（４）情報にたどり着くまでの経緯について
千曲市は唯一、（１）～（３）全てで[A]（部落差別や同和問題に関する相談先も、情報も、担当部署も案内されている）だったが、トップページからたどるには、部署を経由するしか方法がなく、担当部署がわからなければたどり着けない。
また、東御市と原村も、部落差別や同和問題にかんする相談先というページが存在するが、上位カテゴリが「消費生活」や「教育」なので、連想して情報にたどり着くのは困難である。
折角適切な情報が掲載されているのに、情報にたどりつけなければ、相談にはつながらない。
５．まとめと提言
相談・救済を要する市民が、身近で信頼のおける自治体から、適切な相談先の情報を得られることが望ましい。
人権擁護委員の情報や外部リンクのみで案内を済ませている自治体が多いが、現場で部落差別の深刻な相談を日常的に受けている立場からすれば、「それでは解決しない」というのが実感である。
ホームページのつくり自体が簡便なものであったり、リニューアル中（売木村）であったりすることも、掲載されている情報の精度や密度に影響している。しかし、インターネットからの情報収集が一般的となっている現在、公式サイトを使って適切に情報を発信していくことも、自治体の業務の１つとして求められる。
各自治体には、解決への実効性をもつ相談先の確保、及び、それを広く市民に分かりやすい形で情報提供すること、の2点を求めたい。
調査結果一覧
| 対象 | 結果 | 備考 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ［専] | [情] | [担] | [リ] | ||
| 長野市 | C | A | A | A | |
| 松本市 | C | A | B | A | |
| 上田市 | C | A | A | A | |
| 岡谷市 | C | B | B | A | |
| 飯田市 | C | B | B | B | 検索しないとたどれない。 |
| 諏訪市 | C | B | A | B | 「男女共同」「地区差別」という表現でわからなければ、たどり着けない。 |
| 須坂市 | C | A | A | A | |
| 小諸市 | C | B | A | A | 「人権擁護委員へ相談を希望される方は、人権センターまでお電話下さい。」とあるが、連絡先が同ページに載っていない。 |
| 伊那市 | C | B | A | A | |
| 駒ヶ根市 | C | B | B | A | 庶務課の業務に「人権擁護」とあるが、相談業務は不明。 |
| 中野市 | D | A | B | A | 人権センターの目的に「生活上の各種相談事業」とあるが、実際の事業では外国人相談しか載っていない。 |
| 大町市 | B | B | B | A | |
| 飯山市 | C | B | A | A | 相談窓口が適切に案内されていない。 |
| 茅野市 | A | B | A | A | 相談窓口が適切に案内されていない。 |
| 塩尻市 | C | B | B | A | |
| 佐久市 | C | A | A | A | |
| 千曲市 | A | A | A | B | 組織からのみではたどりづらい。 |
| 東御市 | B | B | A | B | 「消費生活」や組織からはたどりづらい。 |
| 安曇野市 | C | B | B | A | |
| 小海町 | D | B | C | B | カテゴリが適切ではない。また、「心配事」より人権侵害が明らかな場合、相談先として適切ではない。 |
| 川上村 | E | B | B | B | 保健福祉課福祉係の業務に「人権政策」とあるが、相談業務は不明。 |
| 南牧村 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索してもヒットしない。 |
| 南相木村 | E | B | C | B | 検索機能も無い。 |
| 北相木村 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索してもヒットしない。 |
| 佐久穂町 | C | B | A | B | 「暮らし」からはたどりにくい。 |
| 軽井沢町 | C | B | C | A | |
| 御代田町 | C | B | C | A | |
| 立科町 | D | B | B | A | このほか、広報に「人権センター通信」があり、長野県人権啓発センターによる相談案内が載っている。 |
| 青木村 | E | B | C | B | 検索機能が動かない。 |
| 長和町 | D | B | B | B | |
| 下諏訪町 | C | B | B | A | 「心配事」より人権侵害が明らかな場合、相談先として適切ではない。 |
| 富士見町 | D | B | B | B | 「心配事」より人権侵害が明らかな場合、相談先として適切ではない。 |
| 原村 | B | B | B | B | 「教育」からはたどりづらい。 |
| 辰野町 | C | B | C | A | 相談窓口が適切に案内されていない。 |
| 箕輪町 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索してもヒットしない。 |
| 飯島町 | C | B | B | B | カテゴリからはたどりづらい。 |
| 南箕輪村 | D | B | B | A | 「心配事」より人権侵害が明らかな場合、相談先として適切ではない。 |
| 中川村 | E | B | B | B | 住民税務課 生活環境係の業務に「人権擁護」とあるが、相談業務は不明。 |
| 宮田村 | D | B | B | A | 「心配事」より人権侵害が明らかな場合、相談先として適切ではない。 |
| 松川町 | E | B | B | B | 保健・福祉 > 福祉 > 関係団体に「人権擁護委員」とあるが、相談業務は不明。 |
| 高森町 | D | B | C | B | 「健康・福祉」の下位カテゴリではたどれない。 |
| 阿南町 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 阿智村 | E | B | C | B | 検索機能も無い。 |
| 平谷村 | E | B | C | B | 検索機能も無い。 |
| 根羽村 | E | B | B | B | 住民課の業務に「人権について」とあるが、相談窓口は不明 |
| 下條村 | E | B | C | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
| 売木村 | E | B | C | B | 検索機能も無い。※サイトリニューアル中 |
| 天龍村 | E | B | C | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
| 泰阜村 | E | B | C | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
| 喬木村 | E | B | C | B | 行事予定に「心配ごと相談」などがあるが、案内が載っていない。 |
| 豊丘村 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 大鹿村 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 上松町 | E | B | C | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
| 南木曽町 | E | B | C | B | 行事予定に「人権相談」などがあるが、案内が載っていない。 |
| 木祖村 | C | B | C | A | |
| 王滝村 | E | B | B | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 大桑村 | C | B | C | A | 相談窓口が適切に案内されていない。 |
| 木曽町 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 麻績村 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 生坂村 | E | B | B | B | 住民課税務生活環境係の業務に「人権関係」とあるが、相談窓口は不明。 |
| 山形村 | E | B | A | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
| 朝日村 | C | B | B | A | |
| 筑北村 | E | B | C | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
| 池田町 | C | B | C | A | |
| 松川村 | E | B | C | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
| 白馬村 | B | B | B | A | |
| 小谷村 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 坂城町 | C | A | A | A | 相談窓口が適切に案内されていない。 |
| 小布施町 | E | B | A | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 高山村 | E | B | A | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 山ノ内町 | C | A | A | B | |
| 木島平村 | D | B | B | B | 「健康・福祉・介護」の下位カテゴリではたどれない。 |
| 野沢温泉村 | E | B | B | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切なページがヒットしない。 |
| 信濃町 | C | B | C | B | |
| 小川村 | C | B | A | A | |
| 飯綱町 | E | B | C | B | 「人権」や「相談」で検索しても適切な情報がヒットしない。 |
| 栄村 | E | B | C | B | 外部サイトへのリンクのみ。自サイトでは相談窓口の案内をしていない。 |
