第62回長野県部落解放研究集会

　本研究集会は、部落解放を掲げた県レベルで唯一の研究と研修の場として継続してきました。
　2016年12月、部落差別をなくすことを目的にした初めての法律である「部落差別解消推進法」が公布・施行され、各自治体独自の「条例」制定など具体的な取り組みがされています。また、長野県においては「人権条例」制定に向けた取り組みが行われています。
　現在、ネット上では「部落晒し」や差別的情報が拡散され続け、差別がエスカレートしています。本年４月１日には「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、人権侵害情報の削除などの対応には一歩踏み込んだものとなっていますが、削除基準やガイドライン、「包括的差別禁止法」などが必要となっています。
　本年は「部落地名総鑑」事件発覚から５０年。身元調査と差別面接の歴史から今日の「統一応募用紙」となってきた経緯や、現在も裏アカウント調査が行われていることから、その現状と課題及び今後の取り組みを考える機会にしたいと思っています。また、改めて本県における部落の歴史を学ぶ場としています。
　本集会は、差別の現実とその背景を認識し、今後の「法」制度の必要性や社会のあり方、また部落差別撤廃に向けた課題を明確にして、差別をなくしていく確かな手応えを実感できる今後の取り組みを創造していくために開催します。

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